どーも、今村です。
国のエネルギー基本計画では
2020年までに新築住宅の半数以上で
ZEH住宅を実現するという目標でしたが、
現状のままでは達成が難しい状況と発表がありました。
2018年度
新築全体28万戸
そのうち、ZEH住宅5.5万戸（ZEH率19.6％）
2019年度は
ZEH支援事業等（補助金）の交付決定数を
踏まえて考えても、達成しない可能性が強いという。
環境省のZEH補助金交付決定数は
2018年度 7100件
2019年度 4421件
比較すると62％にとどまっている。
理由としては採択方式が変わり
ハウスメーカーなどの営業手法が難しくなったから。
一方で、経済産業省の事業は順調とのこと。
「ZEH+」や「ZEH+R」などの
レジリエンス性（災害時でも自立した家）強化の事業は
予算も順調に消化しているらしい。
なぜ、ZEH住宅が普及しないのか？
中小企業などの工務店が消極的だからです。
おそらくZEH住宅のメリットを理解しておらず
太陽光の良さを分かっていないと思います。
そのほかにも、書類の申請が面倒だったり、
太陽光の申請のやり方が分からないから
「太陽光付けても微妙ですよ、、。」などと
言っているのかも。
お客様目線ではなく、完全に売主目線です。
手間が増えるし、面倒だから営業活動も
しないのかもしれませんね。
日本を代表するハウスメーカーは
ZEH住宅に対してはかなり積極的です。
普及率が下の表になります。
積水ハウス
一条工務店
セキスイハイム
などは80％近くの普及率です。
ほぼほぼの家には太陽光が
搭載されているということになります。
弊社でも近年ではようやく
ZEH率70％前後となってきました。
初期経費は掛かりますが
必ず得をするのがZEH住宅です。
災害時にも電気が使えるメリットもあります。
日本全国のメーカー、工務店で
ZEH住宅に取り組んでいない割合は
60~70％にものぼります。
この未経験の会社全体が取り組めば
簡単にZEH目標も達成します。
（立地や気候状況によっては勧められない地域もあります。）
ZEH住宅が普及すれば、
太陽光もさらに値下がりし、
さらに取り入れやすくなります。
（現在でもかなり安くなっていますが）
蓄電池も同じことが言えますね。
ZEHの推進には
環境省、経済産業省、国交省の
3省連携で進められていますが、
2020年の目標達成には
事業の見直しが必要と言われています。
来年度もZEHの補助事業はありそうですね。
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