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ZEH目標達成に黄色信号

どーも、今村です。

 

国のエネルギー基本計画では

2020年までに新築住宅の半数以上で

ZEH住宅を実現するという目標でしたが、

現状のままでは達成が難しい状況と発表がありました。

2018年度

新築全体28万戸

そのうち、ZEH住宅5.5万戸(ZEH率19.6%)

 

2019年度は

ZEH支援事業等(補助金)の交付決定数を

踏まえて考えても、達成しない可能性が強いという。

 

環境省のZEH補助金交付決定数は

2018年度 7100件

2019年度 4421件

比較すると62%にとどまっている。

理由としては採択方式が変わり

ハウスメーカーなどの営業手法が難しくなったから。

 

一方で、経済産業省の事業は順調とのこと。

「ZEH+」や「ZEH+R」などの

レジリエンス性(災害時でも自立した家)強化の事業は

予算も順調に消化しているらしい。

 

 

なぜ、ZEH住宅が普及しないのか?

中小企業などの工務店が消極的だからです。

おそらくZEH住宅のメリットを理解しておらず

太陽光の良さを分かっていないと思います。

そのほかにも、書類の申請が面倒だったり、

太陽光の申請のやり方が分からないから

「太陽光付けても微妙ですよ、、。」などと

言っているのかも。

お客様目線ではなく、完全に売主目線です。

手間が増えるし、面倒だから営業活動も

しないのかもしれませんね。

 

日本を代表するハウスメーカーは

ZEH住宅に対してはかなり積極的です。

普及率が下の表になります。

 

積水ハウス

一条工務店

セキスイハイム

などは80%近くの普及率です。

ほぼほぼの家には太陽光が

搭載されているということになります。

 

弊社でも近年ではようやく

ZEH率70%前後となってきました。

初期経費は掛かりますが

必ず得をするのがZEH住宅です。

災害時にも電気が使えるメリットもあります。

 

日本全国のメーカー、工務店で

ZEH住宅に取り組んでいない割合は

60~70%にものぼります。

この未経験の会社全体が取り組めば

簡単にZEH目標も達成します。

(立地や気候状況によっては勧められない地域もあります。)

ZEH住宅が普及すれば、

太陽光もさらに値下がりし、

さらに取り入れやすくなります。

(現在でもかなり安くなっていますが)

蓄電池も同じことが言えますね。

 

 

ZEHの推進には

環境省、経済産業省、国交省の

3省連携で進められていますが、

2020年の目標達成には

事業の見直しが必要と言われています。

来年度もZEHの補助事業はありそうですね。

 

 

 

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