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所有者不明地 課税見直しへ

どーも、今村です。

 

先月、政府が地方税法を改正する方向で

検討しているというニュースが入ってきました。

 

内容はというと、

土地の所有者に課する固定資産税について。

 

これまでは所有者の分からない土地に関しては

固定資産税を課税できずにいました。

 

しかし今回の改正法案によれば、

所有者不明の土地に家を建てたり

使用している場合は、

その使用者に課税できるようにするらしい。

 

もう一つは、所有者不明土地の所有者を捜して

所有者に届け出を義務化する改正です。

固定資産税を払いたくないがため

登記変更せずにそのまま放置している土地も多くあります。

 

 

総務省によると、現在登記簿上で

所有者が特定できない土地は

全体の2割に及ぶといわれています。

 

この防止措置を取らないと2040年には

北海道の面積に匹敵する720万ヘクタールまで

所有者不明の土地は増えると推計しているとのこと。

 

最近では地方の低迷や人口減少を背景に、

相続しても費用がかかったり、登記の時間がかかる

といった理由で増え続けています。

 

 

今回の法改正で一番期待できることは

「固定資産税の取りっぱぐれ」を防げる

ということもあるでしょう。

 

国は至る所から税金を取ろうとしてますね。

しかし所有者不明土地が増えれば

空き地や空き家が増えて地域の悪循環にしかなりません。

この法改正を機に

住みやすい安心な地域が増えればと思います。

 

 

 

 

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