新築住宅を購入する際、今年度分の国からの補助金制度が出そろいました。
使いやすい事業の一部を紹介します。
①ＺＥＨ支援事業
【補助額】
70万円/戸
【もらえる人】
戸建て住宅を新築する方、新築戸建て建売住宅を購入する方、自己所有の戸建住宅住宅をＺＥＨに改修する方
【要件】
ＺＥＨ基準を満たす、ＺＥＨビルダー･プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で進められています。住宅の省エネ･省CO2化に取り組み、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をZEHにし、2030年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でZEHを実現することを目指します。
②地域型住宅グリーン化事業
【補助額】
長寿命型 上限110万円/戸
ゼロ･エネルギー住宅 上限140万円/戸
【要件】
共通→中小住宅生産者等により供給される住宅で地域木材を使用するもの
長寿命型→認定長期優良住宅であること
ゼロ･エネルギー住宅→住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ
国土交通省が進めており、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能に優れた木造住宅を新築する場合などに対して補助金が交付されます。
消費者の信頼性向上、地域経済の活性化、木材供給の向上、住宅の省エネルギー化に向けた技術力向上、子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくりなどを目指すものです。
住まい給付金制度
【補助額】上限30万円
【要件】収入が一定以下で住宅の所有者であり居住者が対象
国土交通省が進めており、消費税増税に伴い、住宅を取得した一定の収入以下の人の負担を軽減させるため、給付金が支給されます。
その他にも
ZEH+（115万円） 環境省
LCCM（125万円） 国土交通省
LCCM（180万円） ZEH協
などもありましたがすでに締切になりました。
グリーン化事業の補助制度は今年度で最後という噂もあります。
来年はZEHとLCCMの補助金のみになる可能性があります。
いずれにせよ補助金があるのは今だけであり、ハイブリットカーが流行ったように
高性能な家が当たり前になれば国の手助けも終了します。
国の思惑としては家庭部門でのCO2排出量を低減させ、地球温暖化を防止したいところがあります。
今回紹介したもの以外にもリフォーム補助金やエネファーム、省エネ改修、各市町村の補助金制度もあります。
補助金を利用するには要件やタイミングが重要になりますが
利用できるのであれば賢く使いたいものですね。
